サラリーマンが副業で仮想通貨

中年サラリーマン。資産5億円にしてアーリーリタイアメントしたい!

総合課税の納税額を仮試算してみた

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納税額を計算しておきましょう

仮想通貨取引を一旦クローズした私です。納税額を仮で試算します。

私のようにサラリーマンをしていますと、なかなか確定申告する機会はありません。いつも納税額は会社が試算して自動で納税してくれているわけです。

しかし、仮想通貨取引の利益が雑所得扱いと決まってしまったからには、しっかりと確定申告時に給与所得と合わせて総合課税で試算する必要があります。

つまり…要点は、仮想通貨取引の利益を給与所得と合わせて総合課税した場合、納税額がどれだけ増えるのか(差額、追加で納税すべき税額)を明らかにすることです。

そして、その追加で納税すべき税額を支払い可能な状態にする(現金で準備する、銀行口座の残額として確保する)ということであると考えます。

どうやって税額を試算するのか

 仮想通貨取引の利益をどう試算すべきかについては、これまでにもこのブログで考えてきました。

さて、仮想通貨取引の利益を雑所得として総合課税して、納税額を試算するにはどうしたらよいのでしょうか。

確定申告時にはきちんと正確に試算すべきですが、現時点ではおおよその追加納税額を把握して、納税資金を現金で確保しておくことが重要になるかと思います。

 

www.neuf9trois3.com

 

で、どう試算するのか?ですが、よいサイトを見つけました。

このブログです。この試算ツールは秀逸ですよっ!

おおよその仮想通貨の利益を雑所得として入力すれば納税額がわかります。

kaikei7.com

 

 ふるさと納税の限度額が激増する

今回、納税額を試算していて気付いた点(これまで全く気にしていなかった点)は、ふるさと納税の限度額が変わるということです。

納税額は当然、所得税と住民税の合計であるわけです。で、住民税は…と考えていたら…んっ!?ふるさと納税額の限度額を変わるんじゃないの?と気づきました。それで検索して見つけたのが上記のブログです。

日本では累進課税であるため、収入が多い人ほど多くの税金を支払うわけです。これは当然ですが、税率も高くなるわけです。収入が多くなると、より高い税率でよりより多い額の税金を支払うわけです。つまり収入と納税額には相関関係がありますが、その傾きは1よりも大きいわけですね。

実際に私もふるさと納税限度額を計算しましたが、すごく増えました。収入は給与所得と仮想通貨取引利益を合計した場合、給与所得の2倍には及びません。しかし、ふるさと納税限度額は2倍をはるかに超える額になりました。

だから、12月にして、1~11月でおこなったふるさと納税額よりも多い金額の納税限度額が残っている状態に気づくわけです。

というわけで、ぜひ副業で仮想通貨取引をされている方は、ふるさと納税の限度額が変わる点にも注意した方がよいと思います。

 

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